介護保険のしくみ
介護保険の申請の流れや介護保険対象の福祉用具・住宅改修、
そのほか介護サービスの内容をご紹介します。
介護保険サービスの利用方法
けがや病気、または認知症などで介護が必要となった場合、介護保険のサービスを受けるためにまずは「要介護認定」の申請を行う必要があります。
要介護認定とは、介護サービスを受ける際に、その状態がどの程度なのかを判定するもので、要介護と要支援の2種類に分かれます。
要支援は要支援1と要支援2の2段階、要介護は要介護1から要介護5まで5段階あります。
いずれかの区分に認定されたのちに、介護保険サービスを利用することができます。
介護保険が適用される福祉用具、住宅改修介
介護保険制度を利用するには、要介護者または要支援者の認定を受ける必要があります。
※ 介護保険を利用される方は事前にご担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）等へご相談ください。
※1 要介護度別に定められた限度額の範囲内でご利用になれます。
要支援1・2、及び要介護1の方には、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人徘 徊感知機器、
移動用リフト、自動排泄処理装置は、原則として保険給付の対象となりません。
※2 特定福祉用具の販売は指定事業者制です。介護保険を使って購入する場合には、都道府県から指定を受けた事業者をご利用ください。
※3 指定限度基準額を超える部分は全額自己負担になります。市町村によっては独自で住宅改修に助成制度を設けている場合があります。
※4 一定以上の所得がある方は、所得に応じて２割負担、あるいは３割負担になります。
介護保険対象項目一覧
※1 固定用スロープ（可搬型は除く）、歩行器（歩行車は除く）、単点杖（松葉杖は除く）、多点杖は、貸与か購入を選択できます。
※2 要支援・要介護１の方は、原則として保険給付の対象外となります。
※1 固定用スロープ（可搬型は除く）、歩行器（歩行車は除く）、単点杖（松葉杖は除く）、多点杖は、貸与か購入を選択できます。
※2 一定以上の所得がある方は、所得に応じて２割負担、あるいは３割負担になります。
※ 一定以上の所得がある方は、所得に応じて２割負担、あるいは３割負担になります。