No.22～2025年改訂 介護ロボット重点分野をわかりやすく解説～
テクノロジーの活用で介護の負担軽減へ！
社会の高齢化が進む一方で、介護業界では人手不足という大きな課題に直面しています。そうした背景から政府はロボットやICTなどのテクノロジーを活用し、介護の質向上と労働環境改善を目指す取り組みを推進してきました。さらに、経済産業省と厚生労働省はこれまで掲げていた「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を実施。名称も「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更し、新たな機器の開発促進・普及に向けた取り組みが今後より強化されます。
改訂のポイント
2025年（令和7年）4月より、従来6分野13項目であった介護ロボットの区分が、9分野16項目に変更されます。大きな変更POINTを以下にまとめました。
＜変更POINT＞3分野の追加
従来の重点分野に加え、「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3つの分野が新たに設定されました。これは、介護現場における多様なニーズに対応し、より包括的な支援体制を構築するための取り組みです。
＜変更POINT＞8項目の見直し
既存の分野・項目についても、定義文の見直しが行われ、より具体的な内容が盛り込まれました。これにより、各分野におけるテクノロジー開発の目標が明確化され、開発企業と介護現場との連携が促進されることが期待されます。
具体的な分野・項目は次の通りです。
- 移乗支援（装着）
- 移乗支援（非装着）
- 排泄支援（排泄予測・検知）
- 見守り・コミュニケーション（施設）
- 見守り・コミュニケーション（在宅）
- 見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）
- 入浴支援
- 介護業務支援
※（ ）内は項目名
（出典：厚生労働省「介護テクノロジー利用の重点分野の全体図と普及率」より）
排泄予測・検知技術が変える、介護の未来
今回改定された項目の中でも、特に介護テクノロジーによる改善が期待されるのが「排泄支援」の「排泄予測・検知」。高齢者や認知症の方の排泄ケアは、利用者だけでなく、介護職員の身体的・精神的な負担も大きいためです。排泄予測・検知技術の進歩は、介護者にとって期待値が高いものとなっています。
排泄予測・検知技術とは？
排泄予測・検知技術とは、センサーやAIを活用して、利用者の排泄タイミングを予測したり、排泄状態を検知したりする技術です。具体的には、以下のような方法が考えられます。
排泄予測・検知技術とは？
排泄予測・検知技術の導入は、介護の現場に以下のような効果をもたらすと期待されています。
＜効果1＞利用者の尊厳の尊重
予測に基づいたケアにより、排泄の失敗による不快感や精神的なストレスを軽減することができます。
＜効果2＞利用者の健康状態の把握
排泄リズムや排泄量を把握でき、頻尿や便秘などの健康状態の気づきにつなげることができます。
＜効果3＞介護職員の負担軽減
排泄ケアのタイミングを事前に把握できるため、介護職員の負担を軽減し、より質の高いケアを提供できるようになります。また、自立して排泄を行う利用者のトイレの利用状態を知らせ、見守り負担の軽減にも効果があります。
介護施設における排泄ケアの生産性向上！
ポータブルトイレFX-30自動計測タイプが介護の現場をサポートします！
スマホ、タブレットで「日々の排せつの記録」と「排せつ状態の通知」を受け取ることができるポータブルトイレFX-30自動計測タイプ。高齢者の健康状態の確認が行え、見守り負担や排せつ介助の負担を軽減します。
こんな悩みを解消！
排泄日誌の記録が大変…
バケツ内の排泄物の重量とトイレに着座した日付、時間をセンサーで自動的に計測し、記録。その情報は、スマートフォンやタブレットでどこからでも確認が可能です。排泄日時、便座に着座し続けていた時間、排泄物の重量を表形式でまとめられるので、頻尿や便秘などの健康状態の変化にも気づくことができます。
トイレで眠ってないか不安で定期的に見回りをしている…
ポータブルトイレFX-30 自動計測タイプは、高齢者の排泄状況をリアルタイムで通知。ポータブルトイレへの着座・離座を、いつでも・どこからでも専用のアプリを通じて確認でき、見守りの負担や排泄介助の負担を軽減させることができます。
排泄の自立に効果的なトイレへの誘導の時間が分からない…
指定期間内のトイレへの着座時間と排泄物の重量の平均を24 時間表記でグラフ化。
利用者の排泄タイミングが把握でき、適切な時間帯にトイレに誘導し、効率的に排泄を促すことができます。
介護ロボットは補助金の活用が可能！
排泄予測・検知機能を搭載した介護ロボットの導入を検討する際には、地方自治体による補助金制度を活用することで、施設導入への負担を軽減することができます。介護ロボットの導入補助金は、介護ロボット全般が対象となっていることが多いですが、年次や自治体によっても補助金の条件がさまざまです。各自治体のホームページを調べたり、直接窓口に問い合わせたりして最新情報を得ることをおすすめします。
※該当する分野については、自治体や団体によって異なるケースがあります。