介護保険制度は、要介護・要支援認定を受けた方が介護サービスを受けられる制度です。2000年に施行されて以来、3年ごとに社会情勢や環境変化などに合わせた制度の見直しにより、利用者やご家族は適切なサービスを受けることができます。2024年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの推進や、職場環境の改善といった視点から改正が行われます。

東京消防庁の調査では、65歳以上の高齢者の家庭内事故の原因は「8割以上が転倒」でした。そもそも高齢者は、運動機能や筋力が低下しており、若い人に比べると転倒リスクは高いことは致し方ありません。加えて反射神経の低下も重なり、段差で足を踏み外したり、濡れた床で足を滑らせたりしてバランスを崩した際に、自身で姿勢を立て直すことができずに転倒してしまうことが原因だと思われます。 若い時、健康なときには気にならない家庭内のわずかな段差も、高齢者には大きな障害になっています。今回は高齢者の方が安心して暮らせる住環境への改善ポイントに有効な手すりのお話です。

介護保険制度とは、「介護が必要な高齢者」の負担を国民全体で支えていこうとする公的な保険制度で、2000年4月よりスタートしました。同時に、介護を必要としない方に対しても、今まで通りの生活を続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。

これをお読みの方は、ご家族の誰かに「そろそろ介護が必要？」と思っておられるのでしょうか。あるいは病気やケガによって、急に介護が必要となったのかもしれません。 介護が必要となる原因はさまざまで、いちばん多いのが認知症。さらに脳血管疾患（脳卒中）、高齢による衰弱、骨折・転倒と続きます。脳の病気は後遺症が残ることが多く、また高齢者はケガをきっかけに寝たきりになってしまうこともあるからです。 そして当然ながら、高齢になればなるほど心身の機能は衰え、介護の必要性が高くなります。現在の日本で要支援・要介護状態にある人のうち、85歳以上の人は60％近くを占めています。